教育職員免許状 (Japanese Wikipedia)

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ほとんどの自治体の教育庁では、ホームページ上で公開され、PDFファイル（ワードファイルと両方のケースもある（収入証紙は、自治体により、申請書に直接貼付する場合（宮城県・岩手県など）と、申請書とは別になった専用の台紙に貼付する場合（秋田県など）とがある）。まれに、「.jtd」形式のフォーマットの場合もあるため、「.jtd」ビューアが必要なケースもある）でアップされているケースが散見される。しかし、東京都教育庁のように、直接来庁の上で担当職員からの面接説明を受けたうえで手渡しで受け取らなければならない教育庁も存在する（東京都教育庁の場合は、免許状の授与にあたって、書類受取に1回、申請に1回、免許授与に1回と、最低3回は直接の来庁が必要。詳細は、東京都教育庁のホームページ上にある、教育職員免許状の申請について（その1）を参照）。

その他に、禁錮以上の刑に処せられたとき、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合、公立学校の教員(臨時採用の者と条件付き採用の者を除く)が勤務成績不良又はその職に必要な適格性を欠くとして分限免職の処分を受けたときも失効する。 (公立学校で臨時採用の者、条件付き採用の者や国私立学校の教員が勤務成績不良、その職に必要な適格性を欠くとして免職又は解雇されたときは免許状取り上げの処分を受ける) また、免許状を有する者で教育職員でないものが、法令の規定に故意に違反し、その他教育職員たるにふさわしくない非行がありその情状が重いと認められるときは裁量により免許状取り上げの処分を受けることがある。文部科学省通達　令第13号　（令和2年9月改定、令和3年４月施行）　
学校教育法等の一部を改正する法律の公布について