マーシャル・プラン (Japanese Wikipedia)

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United States Department of Commerce "A Supplement to the Survey of Current Business", Foreign Aid 1940-1951. 経済企画庁『平成3年年次世界経済報告』。
この表ではその名が現れていないが、『米国の対外援助 1953年 (W. A. Brown & R. Opie, American Foreign Assistance, 1953) 』によると、ユーゴスラヴィアも約0.5億ドルの援助を受けていた（奥村「マーシャル・プラン」、213頁）。ソ連と対立してコミンフォルムから除名された同国は、他の東欧諸国とは異なりワルシャワ条約機構に加盟せず、またOEECにはオブザーヴァーを派遣していた。

doi.org

欧州域内の貿易振興策については、菅原歩「ヨーロッパ域内決済機構の発展過程 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、60-66頁、doi:10.14989/44523、ISSN 09175393、NAID 120000899452。を参照。
コーポラティズム論をめぐる議論については、河崎信樹「マーシャルプラン再考:「コーポラティズム論」との関連を中心として」『経済論叢』第169巻5・6、京都大學經濟學會、2002年5月、488-503頁、doi:10.14989/45479、ISSN 00130273、NAID 120000899090。を参照。
河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。
坂出健、「マーシャルプラン期におけるアメリカの欧州統合政策」（『経済論叢別冊調査と研究』第22号、2001年）、12頁, doi:10.14989/44520。
なお、国務省はドイツ復興が必要との認識こそフーヴァーやOMGUSと共有していたものの、ドイツ1国の優先的復興という両者の主張には反発した。
佐々木卓也「ポ-ル・H.ニッツィと封じ込め政策の転換,1950-53年」『一橋論叢』第100巻第1号、日本評論社、1988年7月、97頁、doi:10.15057/12657、ISSN 00182818、NAID 110000315370。
ケナンのドイツ再統一構想、通称「プログラムA」に関しては、佐々木卓也「ジョージ・F・ケナンとドイツ分割・再統一問題一九四五-四九年」『一橋論叢』第93巻第2号、日本評論社、1985年2月、254-273頁、doi:10.15057/12923、ISSN 00182818、NAID 110007639907。
Milward, Alan S., The Reconstruction of Western Europe 1945-1951, London, 1983. ミルウォードとホーガンの主張の相違点については、河崎信樹, 坂出健「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、1-9頁、doi:10.14989/44518、ISSN 09175393、NAID 120000899357。を参照。

handle.net

hdl.handle.net

欧州域内の貿易振興策については、菅原歩「ヨーロッパ域内決済機構の発展過程 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、60-66頁、doi:10.14989/44523、ISSN 09175393、NAID 120000899452。を参照。
コーポラティズム論をめぐる議論については、河崎信樹「マーシャルプラン再考:「コーポラティズム論」との関連を中心として」『経済論叢』第169巻5・6、京都大學經濟學會、2002年5月、488-503頁、doi:10.14989/45479、ISSN 00130273、NAID 120000899090。を参照。
河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。
Milward, Alan S., The Reconstruction of Western Europe 1945-1951, London, 1983. ミルウォードとホーガンの主張の相違点については、河崎信樹, 坂出健「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、1-9頁、doi:10.14989/44518、ISSN 09175393、NAID 120000899357。を参照。

hosei.ac.jp

oisr-org.ws.hosei.ac.jp

法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』、481頁。
法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』、491頁。

marshallfoundation.org

援助構想に関する国内世論の醸成ができていないのではと懸念したアメリカ政府は、演説当日にトルーマンの記者会見を設定してアメリカの報道機関の目を逸らした。その一方で、援助対象たるヨーロッパの為政者らには構想が広く伝わることを希望したため、アチソンがイギリスの報道機関の記者らと食事をした際に、会話の中で援助構想の存在について示唆していた。昼食を共にした1人であるBBC特派員レナード・マイオール (Leonard Miall) は、自身の担当する番組「米国寸評 (American Commentary) 」内で、演説のプレス・リリースを代読して放送した。「BBC特派員レナード・マイオールへのインタビュー」 Archived 2007年8月3日, at the Wayback Machine.（マーシャル財団ホームページ内。聞き手：バーバラ・ヴァンデグリフト）。Memorandum by Mr. Charles P. Kindleberger, FRUS 1947, Vol. III, pp. 246-247. Acheson, Present at the Creation, p. 234. （邦訳：287頁）

mofa.go.jp

石垣泰司「戦後の欧州情勢の変化とフィンランドの中立政策の変貌」（『外務省調査月報』2000年第2号）、94-96頁。
川崎晴朗「欧州共同体が接受した初期の代表部」（『外務省調査月報』2006年第3号）、79頁。

ndl.go.jp

国際連合安全保障理事会での討議の際、ソビエト連邦は度々拒否権を発動して議論を停滞させた。国際連合創設当初のソビエト連邦の拒否権発動回数は飛び抜けて多く、1946年から1955年までの10年間を見ると、全体（83回）の実に96.3パーセントに当たる80回がソ連によるものであった。苅込照彰「国連安全保障理事会の拒否権―安保理改革問題に関連して」（『調査と情報―ISSUE BRIEF』第463号、国立国会図書館外交防衛課、2005年）。

nii.ac.jp

ci.nii.ac.jp

欧州域内の貿易振興策については、菅原歩「ヨーロッパ域内決済機構の発展過程 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、60-66頁、doi:10.14989/44523、ISSN 09175393、NAID 120000899452。を参照。
コーポラティズム論をめぐる議論については、河崎信樹「マーシャルプラン再考:「コーポラティズム論」との関連を中心として」『経済論叢』第169巻5・6、京都大學經濟學會、2002年5月、488-503頁、doi:10.14989/45479、ISSN 00130273、NAID 120000899090。を参照。
河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。
佐々木卓也「ポ-ル・H.ニッツィと封じ込め政策の転換,1950-53年」『一橋論叢』第100巻第1号、日本評論社、1988年7月、97頁、doi:10.15057/12657、ISSN 00182818、NAID 110000315370。
ケナンのドイツ再統一構想、通称「プログラムA」に関しては、佐々木卓也「ジョージ・F・ケナンとドイツ分割・再統一問題一九四五-四九年」『一橋論叢』第93巻第2号、日本評論社、1985年2月、254-273頁、doi:10.15057/12923、ISSN 00182818、NAID 110007639907。
Milward, Alan S., The Reconstruction of Western Europe 1945-1951, London, 1983. ミルウォードとホーガンの主張の相違点については、河崎信樹, 坂出健「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、1-9頁、doi:10.14989/44518、ISSN 09175393、NAID 120000899357。を参照。

oecd.org

マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。演説の草稿はトルーマン図書館内資料や『合衆国の対外関係』 (Press Release Issued by the Department of State, June 4, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 237-239.) を始めとする英語文献で、実際の演説内容は OECDホームページなどで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）や『中央公論』（第112巻第8号、1997年）がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』（249-253頁）が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。
演説の原文および邦訳に関しては、ウィキソースも参照。

time.com

Carnations（『タイム』1948年2月9日号）。

trumanlibrary.org

マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。演説の草稿はトルーマン図書館内資料や『合衆国の対外関係』 (Press Release Issued by the Department of State, June 4, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 237-239.) を始めとする英語文献で、実際の演説内容は OECDホームページなどで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）や『中央公論』（第112巻第8号、1997年）がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』（249-253頁）が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。
演説の原文および邦訳に関しては、ウィキソースも参照。
演説の内容については、Department of State Bulletin 1947, pp. 991-994.
河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。

usembassy.de

usa.usembassy.de

演説の全文は、以下に掲載されている。United States Secretary of State James F. Byrnes Stuttgart speech, September 6, 1946.

web.archive.org

援助構想に関する国内世論の醸成ができていないのではと懸念したアメリカ政府は、演説当日にトルーマンの記者会見を設定してアメリカの報道機関の目を逸らした。その一方で、援助対象たるヨーロッパの為政者らには構想が広く伝わることを希望したため、アチソンがイギリスの報道機関の記者らと食事をした際に、会話の中で援助構想の存在について示唆していた。昼食を共にした1人であるBBC特派員レナード・マイオール (Leonard Miall) は、自身の担当する番組「米国寸評 (American Commentary) 」内で、演説のプレス・リリースを代読して放送した。「BBC特派員レナード・マイオールへのインタビュー」 Archived 2007年8月3日, at the Wayback Machine.（マーシャル財団ホームページ内。聞き手：バーバラ・ヴァンデグリフト）。Memorandum by Mr. Charles P. Kindleberger, FRUS 1947, Vol. III, pp. 246-247. Acheson, Present at the Creation, p. 234. （邦訳：287頁）

wikipedia.org

en.wikipedia.org

Summary of Discussion on Problems of Relief, Rehabilitation and Reconstruction of Europe, FRUS 1947, Vol. III, pp. 234-236. 国務省執行事務局のウォード・P・アレン (Ward P. Allen) が残した覚書が、会議の内容を示す公的文書である。これ以外では、ケナン『回顧録(上)』第14章、アチソン『アチソン回顧録』第26章などが会議の様子を断片的ながら伝えている。

wikisource.org

ja.wikisource.org

マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。演説の草稿はトルーマン図書館内資料や『合衆国の対外関係』 (Press Release Issued by the Department of State, June 4, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 237-239.) を始めとする英語文献で、実際の演説内容は OECDホームページなどで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）や『中央公論』（第112巻第8号、1997年）がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』（249-253頁）が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。
演説の原文および邦訳に関しては、ウィキソースも参照。

wisc.edu

digicoll.library.wisc.edu

7日前の5月16日に政策企画本部がアチソンに提出した覚書でも、この構想は「欧州のための石炭（Coal for Europe）」計画の名で現れている。Memorandum by the Director of the Policy Planning Staff (Kennan), FRUS 1947, Vol. III, p. 222. また、6月2日付文書「欧州石炭生産の増加について」でこれを敷衍している。
マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。演説の草稿はトルーマン図書館内資料や『合衆国の対外関係』 (Press Release Issued by the Department of State, June 4, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 237-239.) を始めとする英語文献で、実際の演説内容は OECDホームページなどで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）や『中央公論』（第112巻第8号、1997年）がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』（249-253頁）が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。
演説の原文および邦訳に関しては、ウィキソースも参照。
援助構想に関する国内世論の醸成ができていないのではと懸念したアメリカ政府は、演説当日にトルーマンの記者会見を設定してアメリカの報道機関の目を逸らした。その一方で、援助対象たるヨーロッパの為政者らには構想が広く伝わることを希望したため、アチソンがイギリスの報道機関の記者らと食事をした際に、会話の中で援助構想の存在について示唆していた。昼食を共にした1人であるBBC特派員レナード・マイオール (Leonard Miall) は、自身の担当する番組「米国寸評 (American Commentary) 」内で、演説のプレス・リリースを代読して放送した。「BBC特派員レナード・マイオールへのインタビュー」 Archived 2007年8月3日, at the Wayback Machine.（マーシャル財団ホームページ内。聞き手：バーバラ・ヴァンデグリフト）。Memorandum by Mr. Charles P. Kindleberger, FRUS 1947, Vol. III, pp. 246-247. Acheson, Present at the Creation, p. 234. （邦訳：287頁）
ジェファーソン・キャフェリー駐フランス大使は会談の前日にマーシャルに宛てて電報を送信した。それによると、ビドーはベヴィンの訪仏について、ショーで良い役を取ろうとするベヴィンの欲求の表れと解釈されるため好ましくないとキャフェリーに語った。しかし、そう語るビドー自身が良い役を取ろうとしているようであったという。The Ambassador in France (Caffery) to the Secretary of State, FRUS 1947, Vol. III, pp. 255-256.
ロヴェットはハリマンに宛てた書簡の中で、「北大西洋安全保障協定はマーシャル・プランにとって不可欠の補完物である」と述べている。The Acting Secretary of State to the United States Special Representative in Europe (Harriman), Temporarily at Washington, FRUS 1948, Vol. III, p. 303.
The British Embassy to the Department of State, Foreign Relations of the United States（以下「FRUS」）1947, Vol. V , pp. 32-37.
国務省が刊行した外交文書集『合衆国の対外関係』には、極秘指定を解除された多数の1次史料が収録されている。マーシャル・プランの立案過程については、1950年代から関係者自身による回顧録が上梓され、詳細が次第に明らかになってきてはいたが、1次史料の公開によってマーシャル・プラン研究は大きく進展した。
"Policies, Procedures and Costs of Assistance by the United States to Foreign Countries", Report of the Special "Ad Hoc" Committee of the State-War-Navy Coordinating Committee, April 21, 1947, FRUS 1947, Vol. III , pp. 204-207.
"Policy with Respect to American Aid to Western Europe — Views of the Policy Planning Staff", The Director of the Policy Planning Staff (Kennan) to the Under Secretary of State (Acheson), FRUS 1947, Vol. III, pp. 223-230. なお、ハーヴァード演説後の7月23日、政策企画本部は最終報告「米国の立場からみた西欧復興問題の諸様相」を提出している。
FRUS 1947, Vol. III, pp. 225. 訳文はジョージ・ケナン、清水俊雄訳『ジョージ・ケナン回顧録(上)』、317頁より引用。
FRUS 1947, Vol. III, p. 228.
FRUS 1947, Vol. III, p. 229. 訳文はケナン『回顧録(上)』、321-322頁より引用。
"The European Crisis", Memorandum by the Under Secretary of State for Economic Affairs (Clayton), FRUS 1947, Vol. III, pp. 230-232.
Summary of Discussion on Problems of Relief, Rehabilitation and Reconstruction of Europe, FRUS 1947, Vol. III, pp. 234-236. 国務省執行事務局のウォード・P・アレン (Ward P. Allen) が残した覚書が、会議の内容を示す公的文書である。これ以外では、ケナン『回顧録(上)』第14章、アチソン『アチソン回顧録』第26章などが会議の様子を断片的ながら伝えている。
Memorandum of the Conversation, by the First Secretary of Embassy in the United Kingdom (Peterson), FRUS 1947, Vol. III, pp. 268-284.
"Situation With Respect to European Recovery Program", Memorandum by the Director of the Policy Planning Staff (Kennan), FRUS 1947, Vol. III, pp. 397-405.
Minutes of a Meeting of the United States Delegation, Geneva, Switzerland, July 2, 1947, FRUS 1947, Vol. I, pp. 960-961.
The Secretary of State to French Foreign Minister (Bidault), FRUS 1947, Vol. II, pp. 1003-1004.
The Acting Secretary of State to the Embassy in France, FRUS 1947, Vol. III, pp. 356-360.
Minutes of Meeting on Marshall "Plan" 3:00 P. M., August 22, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 369-372.
"Resume of the World Situation", Report by the Policy Planning Staff, FRUS 1947, Vol. I, pp. 770-777.

worldcat.org

search.worldcat.org

欧州域内の貿易振興策については、菅原歩「ヨーロッパ域内決済機構の発展過程 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、60-66頁、doi:10.14989/44523、ISSN 09175393、NAID 120000899452。を参照。
コーポラティズム論をめぐる議論については、河崎信樹「マーシャルプラン再考:「コーポラティズム論」との関連を中心として」『経済論叢』第169巻5・6、京都大學經濟學會、2002年5月、488-503頁、doi:10.14989/45479、ISSN 00130273、NAID 120000899090。を参照。
河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。
佐々木卓也「ポ-ル・H.ニッツィと封じ込め政策の転換,1950-53年」『一橋論叢』第100巻第1号、日本評論社、1988年7月、97頁、doi:10.15057/12657、ISSN 00182818、NAID 110000315370。
ケナンのドイツ再統一構想、通称「プログラムA」に関しては、佐々木卓也「ジョージ・F・ケナンとドイツ分割・再統一問題一九四五-四九年」『一橋論叢』第93巻第2号、日本評論社、1985年2月、254-273頁、doi:10.15057/12923、ISSN 00182818、NAID 110007639907。
Milward, Alan S., The Reconstruction of Western Europe 1945-1951, London, 1983. ミルウォードとホーガンの主張の相違点については、河崎信樹, 坂出健「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 (特集マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、1-9頁、doi:10.14989/44518、ISSN 09175393、NAID 120000899357。を参照。