官報 (Japanese Wikipedia)

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  • なお、平成15年(2003年)の独立行政法人化前は国の一部(大蔵省という国機関の一部)であって、国(及びその中央省庁等の機関)はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が(国以外による)著作権法2条1項1号の著作物(「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」)にならない部分について著作権法6条(および第1省総則-第2節適用範囲の全体)における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、判例(昭和52(ネ)827昭和57年4月22日  東京高等裁判所)は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。
  • 最高裁判所大法廷判決昭和32年12月28日、 昭和30年(れ)第3号。刑集11巻14号3461頁。判例検索システム、2014年8月29日閲覧。
  • 最高裁判所大法廷判決昭和33年10月15日、昭和30年(あ)第871号。刑集12巻14号3313頁。判例検索システム、2014年8月29日閲覧。

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  • 『国有財産・造幣・印刷・専売(昭和財政史 終戦から講和まで ; 第9巻)』 大蔵省財政史室、東洋経済新報社、1976年、303頁。NCID BN00590715

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  • なお、平成15年(2003年)の独立行政法人化前は国の一部(大蔵省という国機関の一部)であって、国(及びその中央省庁等の機関)はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が(国以外による)著作権法2条1項1号の著作物(「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」)にならない部分について著作権法6条(および第1省総則-第2節適用範囲の全体)における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、判例(昭和52(ネ)827昭和57年4月22日  東京高等裁判所)は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。