日本郵政公社 (Japanese Wikipedia)

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2003年11月に公募していた投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。
まず郵便貯金について。
・投資顧問会社8社（国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。）

・資産管理銀行4社（資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行）

次に簡易生命保険について。
・投資顧問会社8社（国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。）

・資産管理銀行2社（資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行）

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日本郵政公社投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について 2004年3月31日

運用状況は「金銭の信託の委託先別時価残高及び運用実績」と「金銭の信託の委託先別報酬額」を参照されたい。日本郵政旧日本郵政公社ディスクロージャー誌

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さらばお役所! 〜郵政30万人の改革〜 - テレビ東京 2003年4月22日