海事代理士 (Japanese Wikipedia)

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平成13年6月22日参議院国土交通委員会国土交通省海事局長国会答弁　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115114319X02020010622
旧運輸省回答、登記研究210号質疑応答、昭和25年9月9日民事甲第2449号民事局長通達。なお、第10回国会運輸委員会における立法趣旨説明で運輸事務次官は「司法書士法の解釈論をまたず、法文上積極的に船舶の登記は、海事代願の業務としても、正当に行い得るものであることを明白にしておくことがぜひとも必要であると考えられることであります。」と説明し、立法趣旨の段階から船舶の登記は司法書士と海事代理士の競合業務となることを前提にしている。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101003830X00619510219 また海事代理士法第17条第1項但し書きの「他の法令に別段の定がある場合」に司法書士法が該当するのは明らかであり、司法書士が海事代理士法施行により船舶登記ができなくなるのではないかとの懸念は全くなく、立案当局の運輸省も同様に考えているとする論説がある（鮫島　眞男：衆議院法制局第三部長　論説最近の法律の動き（その八）　第十回国会通過の法務関係の法律から（収録　登記研究41号）)
第10回国会運輸委員会における運輸事務次官立法趣旨説明　　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101003830X00619510219