特殊無線技士 (Japanese Wikipedia)

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平成元年法律第67号電波法の一部を改正する法律附則第2条第1項により政令で定める資格の免許を受けたものとみなされたものの、これを受けた無線従事者の操作の範囲等を定める政令には規定されなかった。一方、従来操作範囲の根拠とされてきた無線従事者操作範囲令附則が同令全部改正により消滅したことから（全部改正により従前の附則が消滅することについて、林修三『法令作成の常識（第2版）』日本評論社、1975年11月10日、111頁。ISBN 4-535-00406-4。）、操作範囲の根拠がなくなった。ただし、通信白書の無線従事者の取得者数推移には平成9年版（資格別無線従事者数の推移平成9年版通信白書資料1-46 （総務省情報通信統計データベース））まで計上されていた。
無線従事者制度の改革平成2年版通信白書第1章平成元年通信の現況第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース）
無線従事者数平成2年版通信白書資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース）