訴訟終了宣言 (Japanese Wikipedia)

Analysis of information sources in references of the Wikipedia article "訴訟終了宣言" in Japanese language version.

refsWebsite

Global rank Japanese rank

2,750^th place

242^nd place

304^th place

20^th place

102^nd place

78^th place

5^th place

19^th place

154^th place

11^th place

courts.go.jp

“福岡高等裁判所?平成13年9月10日決定”. 2023年6月8日閲覧。
“東京高等裁判所昭和51年12月16日決定”. 2023年6月7日閲覧。
ただし、あくまで運用であることから、名古屋高等裁判所昭和38年10月31日判決のように、判決で行われた例もある。
ただし、本決定への異議申立てを棄却した決定に対する特別抗告審である?最高裁判所第二小法廷平成7年6月28日決定において、本件控訴の取下げは無効であると判断されている。

handle.net

hdl.handle.net

早稲田大学民事手続判例研究会, 繁田明奈「判例評釈〔民事手続判例研究〕訴訟上の和解における訴訟終了宣言判決と不利益変更禁止の原則最一小判平成27年11月30日民集69巻7号2154頁」『早稻田法學』第92巻第4号、早稲田大学法学会、2017年7月、165-180頁、hdl:2065/00055365、ISSN 0389-0546、CRID 1050001202490994304。
町村泰貴「和解による訴訟終了を宣言する判決の効力 : 東京地裁昭和63年1月27日判決を素材として」『商学討究』第41巻第1号、小樽商科大学、1990年7月、99-111頁、hdl:10252/1578、ISSN 0474-8638、CRID 1050282676651142912。

ndl.go.jp

dl.ndl.go.jp

“大審院第二民事部明治43年3月30日決定”. 2023年6月8日閲覧。

nii.ac.jp

cir.nii.ac.jp

早稲田大学民事手続判例研究会, 繁田明奈「判例評釈〔民事手続判例研究〕訴訟上の和解における訴訟終了宣言判決と不利益変更禁止の原則最一小判平成27年11月30日民集69巻7号2154頁」『早稻田法學』第92巻第4号、早稲田大学法学会、2017年7月、165-180頁、hdl:2065/00055365、ISSN 0389-0546、CRID 1050001202490994304。
町村泰貴「和解による訴訟終了を宣言する判決の効力 : 東京地裁昭和63年1月27日判決を素材として」『商学討究』第41巻第1号、小樽商科大学、1990年7月、99-111頁、hdl:10252/1578、ISSN 0474-8638、CRID 1050282676651142912。

gakusen.repo.nii.ac.jp

渡邉和道「和解による訴訟終了宣言判決に対して被告のみが控訴した場合における不利益変更禁止の原則」『愛知学泉大学現代マネジメント学部紀要』第5巻第1号、愛知学泉大学現代マネジメント学部、2017年5月24日、67-73頁。

worldcat.org

search.worldcat.org

早稲田大学民事手続判例研究会, 繁田明奈「判例評釈〔民事手続判例研究〕訴訟上の和解における訴訟終了宣言判決と不利益変更禁止の原則最一小判平成27年11月30日民集69巻7号2154頁」『早稻田法學』第92巻第4号、早稲田大学法学会、2017年7月、165-180頁、hdl:2065/00055365、ISSN 0389-0546、CRID 1050001202490994304。
町村泰貴「和解による訴訟終了を宣言する判決の効力 : 東京地裁昭和63年1月27日判決を素材として」『商学討究』第41巻第1号、小樽商科大学、1990年7月、99-111頁、hdl:10252/1578、ISSN 0474-8638、CRID 1050282676651142912。