起訴便宜主義 (Japanese Wikipedia)

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最高裁判所第二小法廷決定昭和49年3月13日。刑集28巻2号1頁。判例情報、2014年8月30日閲覧。
最高裁判所第一小法廷判決昭和55年12月17日刑集34巻7号672頁、昭和52(あ)1353、『傷害』「一　検察官の訴追裁量権の逸脱と公訴提起の効力
二　公訴の提訴を無効ならしめるような訴追裁量権の逸脱があるとはいえないとされた事例
三　刑訴法四一一条にあたらないとされた事例」、“一　検察官の訴追裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合がありうるが、それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる。
二　本件公訴提起が著しく不当であつたとする原審の認定判断（原判文参照）はただちに肯認することができず、まして、本件の事態が公訴提起の無効を結果するような極限的な場合にあたるとはいえない。
三　原判決が本件公訴を棄却したのは判決に影響を及ぼすべき法令違反であるが、本件事案のもとでは（判文参照）、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。”。