中日和約 (Chinese Wikipedia)

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台灣『不屬於』中華民國才是毫無疑義（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃聖峰，蘋果日報，2015-07-28

digitalarchives.tw

catalog.digitalarchives.tw

中日合約專輯（页面存档备份，存于互联网档案馆）數位典藏聯合目錄

jimo.gov.cn

二战后，最大受害者中国为什么放弃对日索赔？. www.jimo.gov.cn. [2021-11-29]. （原始内容存档于2021-11-29）.

koryu.or.jp

戰後日本的對華政策：以吉田茂內閣為例的探討（1946~1954）（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃自進，2005年度財団法人交流協会日台交流センター日台研究支援事業報告書，財団法人交流協会，2006-06

lawbank.com.tw

tunghai.lawbank.com.tw

陳荔彤. 琉球群島主權歸屬－歷史角度與國際法 (PDF). 東海大學法學研究. 2005年6月, 第二十二期: 第17頁 [2015-09-23]. （原始内容 (PDF)存档于2016-03-04）.

libertytimes.com.tw

《李筱峰專欄》從一張照片談終戰（页面存档备份，存于互联网档案馆）, 《自由時報》, 2005年8月15日

ltn.com.tw

news.ltn.com.tw

張茂森. 日本新任駐台代表今井正：台灣歸屬日無立場認定（页面存档备份，存于互联网档案馆）. 自由時報. 2010年1月15日. [2015年1月26日查閱]
高舉中日和約馬英九：確認日歸還台灣 - 焦點 - 自由時報電子報. [2018-04-30]. （原始内容存档于2018-05-01）.
在台北賓館宣布「二個中國」新國策，呂秀蓮，自由時報，2009-04-29

mofa.gov.tw

参考中華民國外交部外交政策：「臺灣的國際法地位」（页面存档备份，存于互联网档案馆）
「中日和約」答客問」（页面存档备份，存于互联网档案馆），中華民國外交部

nccu.edu.tw

nccur.lib.nccu.edu.tw

終戰初期臺灣煙酒專賣事業之研究（页面存档备份，存于互联网档案馆），頁66-67，葉彥邦，2005

ndl.go.jp

kokkai.ndl.go.jp

衆議院会議録情報第046回国会予算委員会第17号. 昭和39年2月29日. pp. 21–22. （日語）. "日華平和条約第四条に、岡田先生御指摘のような条項があるわけでございますが、これは、要するに開戦以前に日華間に結ばれた条約が、戦争の結果無効になったことを承認するという規定でございます。しかし、その条約にもいろいろあるわけでございまして、昔つくった条約が現在比きておる。つまり内容が現在にまで継続しておる条約もございます。こういう条約は当然その内容がなくなるということでございますが、一回で内容が済んでしまった条約もあるわけでございます。台湾割譲条約などは、その台湾を割譲したことによってその目的を果たしたというのでございまして、あと形式的にはその効力が残っておるわけでございますが、それはすでに処分済みの条約でございまして、その後これを廃棄いたしましても、それはその形骸だけが廃棄されるわけでございまして、もと処分したことがもとへ戻るということはないのでございます。これは条約の廃棄の効果ということで、国際法上非常に重要な問題でございますが、国際法学者の一致した見解がかようなことでございます。さようなことでありまして、そうでなければ国際間の安定というものはあり得ないわけでございまして、領土を割譲して、戦争に負けたらすっかりもとへ戻ってそれが無効になるというようなことはとうていあり得ない。"
参議院会議録情報第013回国会外務委員会第33号. 昭和27年5月27日. p. 2. （日語）. "第十條は、これは台湾並びに澎湖島の住民或いはそこに前住民であつた人が日本に来たり或いはほかの国に行つている場合もございますが、その人たちの主として便宜のために設けられた條文でございまして、便宜と申しますと、例えば現在の法律上の建前では台湾並びに澎湖島というものの最終的な領土帰属がはつきりしておらないわけでありまして、而も台湾並びに澎湖島はサン・フランシスコ條約が発効いたしますと、我が国から離れてしまう、離れてしまうについて、而も従来台湾籍民と言われておつた人たちが日本の国籍を失う、而も失つたあとその国籍がはつきりしないままであつては甚だ不便でありまして、旅行するとき等にどこの旅券を持つて来れば我が国に入るときに認めるというような問題を生じますので、この十條においては台湾並びに澎湖島の住民或いは以前にそこの住民であつた者或いはその子孫というものは中華民国の国籍を有するものとみなす。中華民国の国民に含まれているものとみなす、みなすという規定であります。"
衆議院会議録情報第013回国会外務委員会第28号. 昭和27年5月30日. p. 7. （日語）. "○林（百）委員　……第十條に中華民国の国民は「含むものとみなす」とありますが、みなすというのと国民であるというのとどう違いますか。
○石原（幹）政府委員　これは領土の最終的決定を見ておりませんから、みなすという言葉を使つておるのであります。"
参議院会議録情報第013回国会外務委員会第40号. 昭和27年6月13日. p. 10. （日語）. "○政府委員（倭島英二君）　今御質問の点は、これは従来台湾籍民というふうに、日本の領有下にありましたときには台湾出身のかた、つまり台湾籍民と言われるかたがたでありますが、その人たちの便宜のために設けられた趣旨の規定でございまして、領土の関係が先ほどいろいろございましたが、最終的の決定がないので、従つて従来台湾籍民と言われておつた人たちの国籍の問題ということも、最終的にはまだきまつておらない。従つて少くとも日本と中華民国との関係の条約において、その国籍を決定する地位にありませんので……
○兼岩傳一君　そうすると、この文章には中華民国の国民を規定していない。規定すべきものは、将来連合国がやがていつか大臣の答弁のように領土を決定してくれる、それによつて国民もきまつて来るので、今は未決定である、だから未決定なものが主体であるのですか……
○政府委員（倭島英二君）　今御審議を願つております中華民国との平和条約においては、中華民国の領土はどこであるとか、中華民国の国民はどれであるとかということをきめる目的で、これは交渉がせられたのではございませんで、その領土の問題並びに領土の帰属だとか、或いは中華民国の国民ばこういうものであるというような合意は、この中には書いてございません。先ほどから申上げますように、十条の規定は、中華民国の国民はどういうものだとということを規定することが趣旨ではなく……"
参議院会議録情報第046回国会予算委員会第3号. 昭和39年2月12日. pp. 3–4. （日語）. "台湾につきましても、中国大陸につきましても、本件交換公文は中華民国の領土権の問題には全然無関係の建前をとっております……これらの規定は、国民政府がこれらの地域を施政している事実を前提としたものでありまして、これらの地域に領土権を有することを意味するものではないことは明らかでございます。コントロールという文字を用いたのも、こういう趣旨をあらわすためのものであると私どもは解しております。"
衆議院会議録情報第046回国会予算委員会第17号. 昭和39年2月29日. p. 23. （日語）. "この問題、この領域という字句を日本文では使い、中国語のほうでは領土ということばを使っておるわけでございますが、要するに領土、領域と申しましても、どういう趣旨で使ったか、その条約全体の精神を勘案して考えるべきでございまして、それから見まして、このサンフランシスコ条約で、すでに日本はあらゆる権利、権原を放棄しておる台湾、澎湖島を、あらためて中華民国のものにするということは、法律的に不可能事でございます。そういうことができないから、苦心していろいろなさっきのような規矩、みなす規定も置いたのでございまして、そういうことからいって、これは主権を中華民国に認めたと解釈することは論理上合わないわけでございまして、日本政府の解釈は、その交渉の当時から、日華間の交渉でもその点は明らかにしているわけでございますが、交渉の当時からはっきり主権問題とは別だ、切り離しているんだということを、一貫してそういう解釈できておるわけでございます。"
衆議院会議録情報第013回国会外務委員会第26号. 昭和27年5月23日. p. 25. （日語）. "これはたびたび申し上げておりますように、日本は今回の平和條約によりまして、台湾、澎湖諸島の一切の権原を放棄しておりますが、これがどこに帰属するかは連合国の間で決定する問題でございまして、まだいわゆるそういう意味の正式の決定は見ておりません。"
衆議院会議録情報第038回国会外務委員会第2号. 昭和36年2月2日. p. 23. （日語）. "日華条約には領土条項と称すべきものはないのでありまして、日華条約をどこに適用するかということについての了解があるのであります。従って日華条約によりまして日本が台湾及び澎湖島を中華民国に帰属せしめたという意思表示はしていないのでございます。"
衆議院会議録情報第046回国会予算委員会第17号. 昭和39年2月29日. p. 24. （日語）. "はっきりしておるのであります。平和条約でわれわれは放棄したのであります。日本はこれにとやこう言う筋合いのものじゃございません。だから、平和条約の規定によりまして、その規定を守りつつ新たに日華条約を結んだわけでございます。日華条約におきましても、これを、サンフランシスコできめた、日本が放棄したということに反するようなことはできないのであります。きめる場合におきましても、中華民国が台湾に対して領土権があるという頭でわれわれが条約を結んでいないことは、条約局長からたびたび申しておるとおりで、われわれはそういう考え方でいまも日華条約を運用しておるのであります。"

newtaiwan.com.tw

行使住民自決權才能捍衛台灣領土（页面存档备份，存于互联网档案馆），李明峻，新台灣新聞周刊第390期，2003-09-12

npf.org.tw

参考[1] （页面存档备份，存于互联网档案馆）

npm.gov.tw

國立故宮博物院. 百年傳承　走出活路─中華民國外交史料特展_臺灣光復. www.npm.gov.tw. 2011-08-09 [2018-04-30]. （原始内容存档于2017-09-03）.

peoplenews.tw

舊金山和約與台灣主權歸屬問題（页面存档备份，存于互联网档案馆），薛化元，民報，2016-09-09

sangiin.go.jp

「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」（[//web.archive.org/web/20160828015609/http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180043.htm 页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）日本首相野田佳彥答覆參議員山谷えり子] （页面存档备份，存于互联网档案馆），日本參議院，2012-3-9

sinica.edu.tw

newsletter.sinica.edu.tw

我國與聯合國關係之前瞻（页面存档备份，存于互联网档案馆），林滿紅研究員，《中央研究院週報》第1144期，第1頁，2007-11-01
知識天地－我國與聯合國關係之前瞻（页面存档备份，存于互联网档案馆），林滿紅，《中央研究院週報》第1144期，2007-11

mh.sinica.edu.tw

戰後台灣主權爭議與〈中日和平條約〉（页面存档备份，存于互联网档案馆），第60頁，黃自進，中央研究院近代史研究所集刊第五十四期，2006-12
戰後台灣主權爭議與《中日和平條約》（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃自進，《中央研究院近代史研究所集刊》第54期，2006-12

taiwanadvice.com

中日和約第10條之解釋（页面存档备份，存于互联网档案馆），第172-175頁，臺灣在國際法上的地位，彭明敏、黃昭堂合著，臺北市：玉山社出版，1995

taiwannation.org.tw

舊金山和平條約（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃昭堂，認識台灣iFormosa

taiwanncf.org.tw

台灣的國際法地位（页面存档备份，存于互联网档案馆），陳隆志，新世紀智庫論壇第7期，1999-09-30

taiwantt.org.tw

沈建德. 馬英九愛中國不惜斷送台灣. 台灣日報 (臺中市). 2004年11月23日 [2015年3月30日]. （原始内容存档于2015年4月2日）.

tisanet.org

1952 年『中日和約』的性格再議（页面存档备份，存于互联网档案馆），第124頁，徐浤馨，《台灣國際研究季刊》第8卷、第4期，2012年

tpg.gov.tw

65th.tpg.gov.tw

五、堅持光復臺灣. [2015-02-06]. （原始内容存档于2015-02-06）.

twhistory.org.tw

舊金山和平條約與臺灣地位未定論（页面存档备份，存于互联网档案馆），淡江大學歷史系副教授林呈蓉，台灣歷史學會，2001-09-10

web.archive.org

《李筱峰專欄》從一張照片談終戰（页面存档备份，存于互联网档案馆）, 《自由時報》, 2005年8月15日
我國與聯合國關係之前瞻（页面存档备份，存于互联网档案馆），林滿紅研究員，《中央研究院週報》第1144期，第1頁，2007-11-01
戰後台灣主權爭議與〈中日和平條約〉（页面存档备份，存于互联网档案馆），第60頁，黃自進，中央研究院近代史研究所集刊第五十四期，2006-12
参考[1] （页面存档备份，存于互联网档案馆）
1951年5月3日，麥克阿瑟將軍在美國高等法院軍事外交合作委員會作證. [2014年9月1日]. （原始内容存档于2015年5月28日）.
五、堅持光復臺灣. [2015-02-06]. （原始内容存档于2015-02-06）.
戰後日本的對華政策：以吉田茂內閣為例的探討（1946~1954）（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃自進，2005年度財団法人交流協会日台交流センター日台研究支援事業報告書，財団法人交流協会，2006-06
参考中華民國外交部外交政策：「臺灣的國際法地位」（页面存档备份，存于互联网档案馆）
中日合約專輯（页面存档备份，存于互联网档案馆）數位典藏聯合目錄
二战后，最大受害者中国为什么放弃对日索赔？. www.jimo.gov.cn. [2021-11-29]. （原始内容存档于2021-11-29）.
張茂森. 日本新任駐台代表今井正：台灣歸屬日無立場認定（页面存档备份，存于互联网档案馆）. 自由時報. 2010年1月15日. [2015年1月26日查閱]
「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」（[//web.archive.org/web/20160828015609/http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180043.htm 页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）（页面存档备份，存于互联网档案馆）日本首相野田佳彥答覆參議員山谷えり子] （页面存档备份，存于互联网档案馆），日本參議院，2012-3-9
「中日和約」答客問」（页面存档备份，存于互联网档案馆），中華民國外交部
國立故宮博物院. 百年傳承　走出活路─中華民國外交史料特展_臺灣光復. www.npm.gov.tw. 2011-08-09 [2018-04-30]. （原始内容存档于2017-09-03）.
高舉中日和約馬英九：確認日歸還台灣 - 焦點 - 自由時報電子報. [2018-04-30]. （原始内容存档于2018-05-01）.
戰後台灣主權爭議與《中日和平條約》（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃自進，《中央研究院近代史研究所集刊》第54期，2006-12
知識天地－我國與聯合國關係之前瞻（页面存档备份，存于互联网档案馆），林滿紅，《中央研究院週報》第1144期，2007-11
終戰初期臺灣煙酒專賣事業之研究（页面存档备份，存于互联网档案馆），頁66-67，葉彥邦，2005
台灣『不屬於』中華民國才是毫無疑義（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃聖峰，蘋果日報，2015-07-28
台灣的國際法地位（页面存档备份，存于互联网档案馆），陳隆志，新世紀智庫論壇第7期，1999-09-30
舊金山和平條約與臺灣地位未定論（页面存档备份，存于互联网档案馆），淡江大學歷史系副教授林呈蓉，台灣歷史學會，2001-09-10
中日和約第10條之解釋（页面存档备份，存于互联网档案馆），第172-175頁，臺灣在國際法上的地位，彭明敏、黃昭堂合著，臺北市：玉山社出版，1995
請查閱Westlaw網站（页面存档备份，存于互联网档案馆）
五、中日和約第10條之性質,僅屬判斷台灣居民國籍之準據法之程序規定（页面存档备份，存于互联网档案馆），您到底是那國人，曾勁元律師，珍寶國際商務法律事務所
行使住民自決權才能捍衛台灣領土（页面存档备份，存于互联网档案馆），李明峻，新台灣新聞周刊第390期，2003-09-12
舊金山和約與台灣主權歸屬問題（页面存档备份，存于互联网档案馆），薛化元，民報，2016-09-09
舊金山和平條約（页面存档备份，存于互联网档案馆），黃昭堂，認識台灣iFormosa
1952 年『中日和約』的性格再議（页面存档备份，存于互联网档案馆），第124頁，徐浤馨，《台灣國際研究季刊》第8卷、第4期，2012年
陳荔彤. 琉球群島主權歸屬－歷史角度與國際法 (PDF). 東海大學法學研究. 2005年6月, 第二十二期: 第17頁 [2015-09-23]. （原始内容 (PDF)存档于2016-03-04）.
沈建德. 馬英九愛中國不惜斷送台灣. 台灣日報 (臺中市). 2004年11月23日 [2015年3月30日]. （原始内容存档于2015年4月2日）.

westlaw.com

請查閱Westlaw網站（页面存档备份，存于互联网档案馆）

youtube.com

1951年5月3日，麥克阿瑟將軍在美國高等法院軍事外交合作委員會作證. [2014年9月1日]. （原始内容存档于2015年5月28日）.

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五、中日和約第10條之性質,僅屬判斷台灣居民國籍之準據法之程序規定（页面存档备份，存于互联网档案馆），您到底是那國人，曾勁元律師，珍寶國際商務法律事務所