中華民国総統 (Japanese Wikipedia)
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- —国民大会、民国49年版動員戡乱時期臨時条款、[23]原文：動員戡亂時期本憲政體制授權總統得設置動員戡亂機構，決定動員戡亂有關大政方針，並處理戰地政務。
参考訳：動員戡乱時期は、この憲法体制は総統に動員戡乱機構の設立権限を与え、動員戡乱に関する大政方針を決定し、並びに戦地の政務を処理する。[注 7]—国民大会、民国55年3月版動員戡乱時期臨時条款第4条、[24] - 原文：總統在動員戡亂時期，為避免國家或人民遭遇緊急危難，或應付助政經濟上重大變故，得經行政院會議之決議，為緊急處分，不受憲法第三十九或四十三條所規定程序之限制。
参考訳：総統は、動員戡乱時期において、国家と人民が緊急の危機に遭遇する事態を避けるため、また、政治・財政・経済上の重大事案に対応するため、行政院会議の決議を経て、緊急処分令を発令することができる。なお、緊急処分令は憲法第三十九条および憲法第四十三条で規定される手続きの対象[40]とはならない。[注 7]—国民大会、民国37年版動員戡乱時期臨時条款、[16] - 1949年5月に発布された台湾省戒厳令は総統ではなく、台湾省警備総司令部の総司令と台湾省政府主席を兼務する陳誠の名によって発令されたもので、その範囲は台湾省のみに限定されていた。同年11月2日、行政院は台湾を全国戒厳令の範囲に加えることを可決した[77]。
- 1954年3月22日に行われた第2期総統選挙では、同党所属の陳誠を副総統候補に、中国民主社会党所属の対立候補の徐傅霖（副総統候補は同党所属の石志泉）を破り、総統に再選された。
- 当初の憲法の定めるところによれば、総統は1度に限り再選可能であったため、蔣介石は次回の選挙には立候補することはできないはずだった。しかし、国民大会が臨時条款を改訂して憲法中の総統再選制限を凍結したことから、蔣介石は1960年3月21日に行われた第3期総統選挙に立候補することが可能となり（副総統候補は陳誠）、又等額選挙の形式が採られたことで、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して自動当選し、2度目となる総統への再選を果たした。
- 1996年3月23日に行われた第9期総統選挙では、同党所属の連戦を副総統候補に、民主進歩党所属の対立候補の彭明敏（副総統候補は同党所属の謝長廷）、無所属の対立候補の林洋港（副総統候補は無所属の郝柏村）、同じく無所属の対立候補の陳履安（副総統候補は同じく無所属の王清峰）を破り、総統に再選された。又、全民直接選挙による初の総統にもなった。
- 第10期総統選挙が2000年3月18日に行われ、民主進歩党所属の陳水扁（副総統候補は同党所属の呂秀蓮）が、国民党所属の対立候補の連戦（副総統候補は同党所属の蕭万長）、無所属の対立候補の宋楚瑜（副総統候補は無所属の張昭雄）、同じく無所属の対立候補の許信良（副総統候補は同じく無所属の朱恵良）、新党所属の対立候補の李敖（副総統候補は同党所属の馮滬祥）を破り、総統に当選した。これは、中華民国の憲法施行後、初の政権交代である。
- 2012年1月14日に行われた第13期総統選挙では、同党所属の呉敦義を副総統候補に、民進党所属の対立候補の蔡英文（副総統候補は同党所属の蘇嘉全）、親民党所属の対立候補の宋楚瑜（副総統候補は無所属の林瑞雄）を破り、総統に再選された。
- 第14期総統選挙が2016年1月16日に行われ、民進党所属の蔡英文（副総統候補は無所属の陳建仁）が、国民党所属の対立候補の朱立倫（副総統候補は無所属の王如玄）、親民党所属の対立候補の宋楚瑜（副総統候補は民国党の徐欣瑩）を破り、総統に当選した。これは、中華民国の憲法施行後、3度目の政権交代である。
- 2018年11月、統一地方選挙の敗北により引責辞任。2020年1月11日に行われた第15期総統選挙では、同党所属の頼清徳を副総統候補に、国民党所属の対立候補の韓国瑜（副総統候補は無所属の張善政）、親民党所属の対立候補の宋楚瑜（副総統候補は無所属の余湘）を破り、総統に再選された。今回の選挙に於ける民進党籍の候補者ペアの得票数の合計は817万票余りとなり、過去最多の得票数となった。又、蔡英文は初の女性総統である。
- 第15代総統就任式典は、2020年5月20日に挙行された。
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- 原文：總統為避免國家或人民遭遇緊急危難或應付財政經濟上重大變故，得經行政院會議之決議發布緊急命令，為必要之處置，不受憲法第四十三條之限制。但須於發布命令後十日內提交立法院追認，如立法院不同意時，該緊急命令立即失效。
参考訳：総統は、国家或いは国民が緊急事態や危険な状況に遭遇するのを防ぎ、財産、経済上の重大事に対応するため、憲法第四十三条の制限を受けずに、行政院院会（閣議）の決議を経た上で緊急命令を発令することができ、必要な措置を採る。但し、命令の発令後十日以内に立法院に送付して追認を得なければならず、立法院が同意しない場合は、その緊急命令は即時失効する。[注 7]—国民大会、民国81年版中華民国憲法増修条文第7条、[41]原文：總統、副總統由中華民國自由地區全體人民直接選舉之，自中華民國八十五年第九任總統、副總統選舉實施。總統、副總統候選人應聯名登記，在選票上同列一組圈選，以得票最多之一組為當選。在國外之中華民國自由地區人民返國行使選舉權，以法律定之。（中略）總統、副總統之任期，自第九任總統、副總統起為四年，連選得連任一次，不適用憲法第四十七條之規定。
参考訳：正副総統は、中華民国自由地区全体の人民により直接選挙で選出する。これはすでに中華民国八十五年の第九代正副総統選挙から実施されている。正副総統の候補者は連名で登録し、ペアで参戦し、得票数のもっとも多い一組を当選とする。海外在住の中華民国自由地区国民の帰国による選挙権行使は、これを法律で定める。（中略）正副総統の任期は四年とし、再選は一回のみとし、憲法第四十七条の規定は適用されない。[注 7]—国民大会、民国83年版中華民国憲法増修条文第2条、[42] - 中華民国民法第14条の定めるところによれば、後見宣告を受けた者とは、精神障害その他の精神上の欠陥により、意思表示や意思表示の受領、その効果を認識することができず、申請により裁判所から後見の宣告を受けた者を指す[54]。
- 国共内戦による戦況悪化の引責。内戦が不利な情勢に転じつつあった中、各方面からの圧力の下、1949年1月の引退謀和書告発表後に退任を余儀なくされた。その後、憲法の定めるところにより、副総統の李宗仁が総統の職権を行使した[注 23]。
- 国共内戦の戦況悪化により香港に逃亡。1949年11月、内戦の終結と共に国府が台北に遷った状況下で、李は胃の疾患の治療を理由に香港へ、次いでアメリカ合衆国へ飛び、これ以降台湾に戻ることはなかった。これ以降、憲法第49条の定めるところにより、当時行政院長だった閻錫山が軍事と政治の中枢となる職務を代行することとなった[注 52]。その後、1950年3月に蔣介石は復行視事文告（復任告示）を発表、復帰を宣言し、李の代理総統の職務は自ずと解かれた[注 24]。帰国しないまま副総統の職務を果たさない状況下で、監察院は、1952年1月、違法な職務怠慢を理由に李宗仁の弾劾を提案し、国民大会にも弾劾案を提出した。1954年3月、国民大会は総統副総統選挙罷免法に基づく副総統の職務の罷免を表決、可決し、副総統の地位は次回の選挙まで空位となった。
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